2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
日本は、言うまでもなく、アメリカとイランの関係が悪化した一九七九年のイスラム革命後もイランと関係を保ち、八〇年代のイラン・イラク戦争時は中立外交を維持しました。アメリカのトランプ大統領と安倍総理の親密な関係は世界でも群を抜いているわけでございます。五月の来日時に、トランプ大統領は安倍総理のイラン訪問を歓迎したと言われております。双方から信頼されるのは日本の強みである、そのように考えております。
日本は、言うまでもなく、アメリカとイランの関係が悪化した一九七九年のイスラム革命後もイランと関係を保ち、八〇年代のイラン・イラク戦争時は中立外交を維持しました。アメリカのトランプ大統領と安倍総理の親密な関係は世界でも群を抜いているわけでございます。五月の来日時に、トランプ大統領は安倍総理のイラン訪問を歓迎したと言われております。双方から信頼されるのは日本の強みである、そのように考えております。
米ソ間に立って中立外交を進めるべき我が国のこれからの対応について、総理の決意を伺います。 次いで、本論の質問に入ります。 国鉄は今、中曽根内閣の手によって解体され、一部資本に売り渡されようとしております。我が国の経済発展と国民生活にとって、異常事態とも言わなければなりません。
全面的に賛成でないというのは、先ほど引用いたしました憲法の前文からいいますと、これは思想的にはやはり平和外交とか中立外交ということが基本になるものだというふうに理解をするのですね、あの憲法の前文を読んでいきますと。ですから、そうであれば、本来なら中立的な立場に立って外交政策というのは進めなければならないはずだ。しかし今はいわゆる西側の一員というのですか、そういう立場の中で外交をやられている。
これは何を意味するかというと、私は平和外交あるいは中立外交の精神だと思うのですね。いわゆる武力によらない、力の均衡によらない平和外交なり中立外交というのがこの憲法の精神だと思っているわけなんです。これは憲法制定当時のいろいろな資料というものにも目を通してみましたけれども、今さら申し上げるまでもないと思うのです。
○井上（泉）委員 あなたがイランからずっとあっちの方面を訪問され、そうした外交を展開された、そのことについて私も非常に敬服をしておったわけですが、やはり日本の外交というものは対米一辺倒ではいかぬ、あらゆる国と仲よくする積極的な全方位平和中立外交でなければいかぬ、そういう認識の上に立って行動しておるのではないか、こういうふうに思っておったわけでありますけれども、これからの日本の政治を背負う安倍外相としては
（拍手）もし平和憲法の堅持と言われるならば、これと矛盾する軍事力増強をやめ、非同盟中立外交の姿勢を明確にしない限り、しょせん、あなたのＡＳＥＡＮ歴訪はあだ花にしかすぎなくなってしまうのであります。（拍手） さらに加えて言えば、総理は、ＡＳＥＡＮ歴訪の成果を全く効果なからしめるような行動を北東アジアにおいてもとっておられるのであります。
なお、非同盟中立外交は、わが国の政策として現実的なものではなく、政府としてかかる政策をとる考えはございません。（拍手） 金大中氏の裁判の問題についてお答えいたします。 政府は、今般金大中氏の裁判について韓国当局が高次の判断から大法院の判決に対し減刑措置をとったことを、日韓友好協力関係の促進に資するものと高く評価をしております。
私ども日本社会党は、平和主義、中立外交、国連重視の姿勢を貫いてまいったのであります。米ソ二極構造の中で一方に偏し、他方を敵視するならば、わが国存立の基礎を失うことは間違いありません。 総理、いまこそ、経済大国日本の総理として第三の道を選択し、米ソ両陣営に向かって堂々と発言し、行動する絶好の機会であろうと思います。
（拍手）いまこそわが党が長年掲げてきた非同盟中立外交の正しさが実証されたことに対し、深い感懐を覚えるものでございます。（拍手） 予算案に反対をする理由を次に掲げます。 第一、本予算案は場当たり的であって、将来の展望を全く欠くものであります。
いまわが国外交に求められているのは、いたずらにソ連の脅威をあおり立ててそれを軍備強化の口実にするのではなく、中国に対すると同様、ソ連に対しても確固たる平和友好の路線を貫く中立外交の推進であります。総理はこの点どうお考えになるのか、あわせて承りたいと存じます。 このこととも関連し、つい最近、沖繩県民の感情を無視して行われた米軍の大演習についてであります。
その意味では、国連局の中に人権規約に関する部局を設けるなり、あるいは人権規約執行に関してさまざまな情報を集めるなり、また、人権の問題について日本の総理大臣の施政方針の演説あるいは外務大臣のごあいさつの中にも表明されるなど、国際会議の席上においても、人権の問題についてむしろ積極的にこれを推進する立場から、わが国外交の有力な武器として、わが国の平和自主中立外交の立場から有力な武器としてこれが用いられなければならないのではないか
本条約の締結をわが国外交の一つの転換の原点として、厳粛な認識に立ち、従来の場当たり的とも言える外交政策を改め、真の自主・平和・中立の等距離完全中立外交政策を確立すべき必要のあることを強く訴えておきたいのであります。
今後とも等距離中立外交の立場に立って、日中平和友好関係並びにアジアと世界の平和のために尽くす決意でありますことを表明し、賛成の討論を終わります。
○安井委員 私は、ポスト日中の外交政策のあり方の基本というのは、日本の安全とアジアの平和保障のため、日本はどこの国とも軍事条約を結ばない、非同盟外交、中立外交の道を選択すべきだと思います。特に今度の日中条約は、いわゆる反覇権であり、中立政策というあり方とは矛盾しないと思います。
資源が乏しく、貿易依存度の極度に高い特質を有するわが国の安全保障は、何にも増して世界の平和と繁栄が前提であり、いずれの国をも敵視をせず、すべての国と平和中立外交を進めることによってのみ平和が保たれるのであります。有事立法をめぐる福田総理の軍国主義的姿勢は、まことに危険な道につながるものと言わなければなりません。（拍手）総理の明快な御答弁を求めます。
○安倍国務大臣 福田総理が言っております全方位上平和外交というのは、私の解釈ではこれは等距離外交とかあるいは中立外交ということではないわけであります。先ほどからお話が出ておりますように、日米を基軸とする全方位外交、すなわち日米を基軸としていずれの国とも仲よくするという外交の基本的姿勢を述べておるわけでございます。
ここで外交を論議するつもりはありませんけれども、要するにあらゆる国々と思想信条を越えて、人間であるという立場から、私どもは等距離完全中立外交ということを言っております。それはなぜかというと、こういうような資源のない国にとって、どうしても外国と仲よくしていかなければならないということが前提条件になるわけでありますので、これを主張しておるわけであります。
したがって、日本国民の間には親米とかあるいは親中傾斜というような国民感情となりかねないものが出てくるわけですけれども、私たちは親米、親中を何も否定するわけでも何でもないが、等距離、中立外交の立場からそういう傾向には、心情的にはともかくとして、政策としては必ずしも賛成できない。
世界的な資源ナショナリズムが、困難な政治・経済問題を抱えて復権する今日、国際的な話し合いが必要であり、わが国は、等距離完全中立外交路線への転換を具体的に推進すべきであります。 そこで、主要各国とのいわゆる条約問題に限定して総理に質問をいたします。 私は、先日中国を訪問いたしました。
また、大臣御就任以来、この問題についていろいろ御努力をされましたことも伺っておるわけでありますが、私は原則論として言うならば、長期間にわたる交渉ということでわが国は粘り強く交渉すべきであり、これを反ソ運動の一環にせず、わが国独自の中立外交の立場から処理すべきであり、またこれは平和条約締結のときの米ソ両国の対決がそのまま持ち込まれた紛争問題の一つとして理解すべきであって、その意味で広い意味の戦後処理という
問題は、みずからの外交姿勢や主体性がどうつくられているかというのが今後の外交の基本だと思いまして、核拡散防止条約批准を機会に、日本は本当に徹底したみずからの自主独立の考え方を持って、相手の立場をも配慮して平和中立外交に踏み切っていくんだという宣言をしたと回しで、これを小坂さんは国連において、われわれのあいさつの前にいち早くその態度を表明しておりますが、そういう点においてはなかなか聡明な方だと思います
アジアと世界の平和を強く願うわが国の外交方針は、平和憲法を基本とした自主平和外交と、すべての国と友好親善を図る等距離中立外交でなければならぬと私たちは考えております。 この立場で総理にお尋ねしたい第一点は、海洋法会議の経済水域設定の問題であります。経済水域二百海里、領海十二海里の設定を主張する声はもはや世界の大勢となりつつあります。